専門パートナー

仕事が実在するときに、依頼内容を定めてご連絡します。

専門性の高い事務所ほど、登録したきり連絡の来ない名簿やパネルに慣れていらっしゃると思います。ここはその逆です。どこにも掲載はされません。何を確認したか、いつ確認したかとともに記録され、まさにその専門性を必要とする課題が出たときにご連絡します。

専門領域を登録する 記録のされ方

提供するもの

四つ。掲載はそのなかに入りません

定まった依頼、でなければご連絡なし

ご連絡する時点で、課題があり、進め方に同意した依頼主があり、範囲と期日があります。空き状況を尋ねて回ることはいたしません。

5営業日以内の率直な回答

当方が扱う案件には適合しない、という回答を含みます。そちらのほうが多く、仕事の質の評価ではありません。

社名が出るのは、ご承諾があったときだけ

適合を探す段階では、社名を伏せて専門性のみをお伝えします。依頼主に社名をお伝えするのは別個の許可であり、必要になった時点でお伺いします。

確認した内容が残る記録

お聞きした内容ではなく、確認できた内容、確認した担当者、確認日。依頼主に対して当方が繰り返して申し上げられるのは、それだけです。

範囲の限界

これではありません

恒久的ではありません
確認の有効期間は12か月で、その後あらためて確認します。古い確認は確認ではなく、放置すれば、すでに事実でなくなったことを根拠に貴社を依頼主にお引き合わせすることになります。
分量を保証する取り決めではありません
関係維持のために仕事をお送りすることはありません。適合するものがなければご連絡はなく、それがこの仕組みが正しく働いている状態です。
利益相反を迂回する手段ではありません
利益相反は事前にお知らせください。回避して進めます。ご紹介の後に判明した相反は、貴社にとって依頼主を失い、当方にとって課題を失う結果になります。
進め方

お書きいただくことと、当方が確認すること

貴社がご自身について書かれることは、書かれた時点で事実です。これができる、ここで対応できる、過去にこれを行った裏づけがある。これは「申し出」であり、そのように記録されます。

「専門性の記録」はそれとは別のものです。それは貴社名を依頼主の前に出せるようにするものですから、当方の担当者が、ご提示いただいた裏づけを確認したうえで作成し、担当者名と日付を伴います。過去のご依頼主にお話を伺う場合があります。確認できたことだけが、当方が貴社について申し上げられることであり、それを超えることは申しません。

12か月後に確認は失効し、あらためてご連絡します。これは事務的な整理ではありません。体制が変わり、法域が変わり、資格が失効することがあり、記録だけが古い事実を主張し続けることになるためです。

その専門性を必要とする課題が出れば、依頼内容を定めてご連絡し、ご判断いただきます。その案件についてご承諾をいただく前に、依頼主に貴社名をお伝えすることはありません。

一段落あれば始められます

何ができるか、どこで対応できるか、それを裏づけるもの。5営業日以内に、可否いずれであっても書面でお答えします。

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